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相続の諸問題



相続と相続放棄

相続財産には、現金、不動産、預貯金などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借金などのマイナスの財産(負債)も含まれます。そのためマイナスの財産がプラスの財産より多い場合は、相続を承認すると不利益を被りますので、放棄することができます。相続を承認するか、放棄するか、限定的に相続するか、その方法は3種類あります。


1.単純承認
 単純承認とは、被相続人の財産の一切を継承する方法です。この場合は特別な手続をする必要はなく、相続開始後3か月以内に相続放棄や限定承認の手続をとらなければ自動的に単純承認をしたとみなされます。

  単純承認した場合は、相続財産にマイナスの財産(負債)がある場合、これを相続人が支払わなければなりません。相続人が複数いる場合は、負債の負担割合は法定相続分によることになります。

2.相続放棄
 相続放棄とは、被相続人からの相続を放棄し、相続人にならなくする手続きです。放棄の結果、一切の財産を相続しなくなりますので、プラスの財産だけではなく、負債も相続しませんので、支払い義務もなくなります。

  被相続人の遺産よりも借金等の負債の方が多い場合、通常は相続放棄手続きをすることになります。

  相続放棄は、相続開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、これを受理するという審判を出してもらことによって行います。

3.限定承認
 限定承認とは、プラスの財産が多いのか、マイナスの財産(負債)が多いのかが分からない場合に、プラスの財産の限度内で負債を支払う手続きです。

  相続で得た財産の範菌内で借金を返済すことができますので、不足分が生じても支払う必要はありません。

  逆に、借金を返済して財産の方が多ければ、差し引いた財産については取得することができます。
限定承認の手続は、相続開始を知った時より3か月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。

  限定承認のデメリットは、非常に手間と時間がかかること、法定相続人が複数いる場合には必ず全員で手続をしなければならないことです。


遺産分割の方法

法定相続人とは?

誰が相続人になるかは、民法という法律で決められています。
残された親族が誰であるかによって、相続できる人と相続できる割合が異なってきます。民法によって定められた相続人を「法定相続人」 と言います。
なくなった方(被相続人)と親族であったとしても、必ず相続人になるわけではありません。

◎第1順位の相続人
配偶者と子どもです。配偶者は、必ず相続人になります。

◎第2順位の相続人
父母や祖父母などの直系尊属は第2順位ですので、子どもがいない場合に相続人になります。祖父母は、父母がいないときに相続人になります。

◎第3順位の相続人
兄弟姉妹は第3順位ですから、第1順位の子どもがいない場合で第2順位の父母などがいない場合に相続人になります。


法定相続人及び法定相続分の具体例《 残されている人の例》

*配偶者と子がいる場合→配偶者2分の1 子ども2分の1(複数いれば人数割り)
  よくある相続のパターンです。配偶者がとりあえず全部相続し、その死後に子どもが相続する旨合意する場合もありますが、法定相続分で相続する場合もあります。

*子・父母・兄弟姉妹いる場合→配偶者2分の1 子ども2分の1(複数いれば人数割り)
  この場合は、兄弟姉妹は相続しません。

*配偶者と父母がいる場合(子がいない場合)→配偶者3分の2 父母3分の1
  紛争になる一つのパターンです。嫁と姑の仲が悪い場合には大きな紛争になることが考えられます。

*配偶者のみいる場合(子も父母も兄弟姉妹もいない)→配偶者 全部

*子どもだけがいる場合→子ども 全部
  兄弟間の相続争いになるパターンです。 

*配偶者と兄弟姉妹がいる場合→配偶者が4分の3 、兄弟姉妹が4分の1
  子どもがいない夫婦のどちらが亡くなるかによって、相続財産が夫婦のどちらの兄弟に行くかということが決まるパターンです。
  このケースでは、配偶者の兄弟姉妹とふだんあまり交流がないのに遺産を分割しなければならないということも起きますし、
唯一の相続財産が自宅であるなどという場合に、その法定相続分の権利を主張されて困ることが考えられます。


寄与分と特別受益

【 寄与分に関する制度 】
親の家業に従事して親の財産を増やした人や寝たりきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合は、民法の規定により、寄与分として評価され、別枠で受け取ることができます。寄与分を主張するには家庭裁判所で寄与分の審判を受ける必要があります。

【 特別受益に関する制度 】
法定相続人が被相続人から、生前に住宅資金や、開業資金などをもらった場合、特別受益になります。これらの贈与は、相続財産の前渡として扱われ、遺産分割の際に調整されるべきであると判断されます。
生命保険金を受領した場合も、特別受益になると考えれらますが、その金額については見解が分かれています。



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