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遺言・生前対策



相続

1.相続について
 相続というのは、亡くなった人の法的地位を受け継ぐことで、その結果財産を引き継ぐことにもなります。ほとんどの人にとってはじめての経験ですから、相続して初めて予想外の紛争が起きてびっくりしたり、相続税が高額で支払えないなどの問題が起きてから専門家に相談に行くということが起きがちです。しかし、相続はいつかは起きる出来事ですし、場合によっては、事前に準備することによって大きな問題になることを防ぐことが可能になることもありますので、基本的な知識を習得しておくことをお勧めします。

  基本的な知識として重要なのは、誰が相続人になるのか、相続財産の範囲、法定相続分の具体的な割合、遺留分の意味及び遺留分減殺請求権の行使方法、遺言書の種類や書き方、遺言書作成によってどんなことができるか、遺産分割の具体的方法、家庭裁判所の調停手続きなどです。

2.相続税対策について
財産が多額である場合には、相続税対策を行う必要がありますが、税制は変化があり得るものですから、長期間にわたり対策を行うのは困難です。生前贈与や借り入れ等による対策が考えられますが、この点は税理士に相談すべきでしょう。

3.中小企業の株式について
 中小企業の株式については、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(いわゆる「円滑化法」)が制定され施行されています。これは遺留分制度に対する民法の特例を認めることなどにより、経営の承継を円滑にするものです。

  具体的には、一定の要件で贈与された自社株式を遺留分算定の基礎となる財産から除外するなどして後継者が承継後の経営を行いやすくするなどの制度が制定されています。これは自社株式を遺留分の基礎となる財産から除外することについて合意した上で、家庭裁判所の許可を得るなどの手続きを行うものですから、弁護士や税理士に相談しながら行う必要があります。

4.遺言の作成について
 遺言書は、財産の処分や身分関係について相続開始後に効力が生じるように、遺言者が生前にその意思を書面にしておくものですから、相続について紛争が予想されるときは、大いに活用して紛争予防の手段とすべきものです。他方、その内容が妥当性を欠いたり、バランスを欠くと、遺言書のない場合よりもかえって紛争を激化させかねないことが起こることも考えられます。具体的な紛争が予想される場合は、経験十分で見識のある弁護士に相談し、具体的にどのような心配があるかをよく説明してアドバイスをもらうべきでしょう。

5.生命保険について
 被相続人の死亡により、ある特定の相続人が生命保険金を受領するということはときどきあります。生命保険金は、原則として相続財産ではなく、保険契約に基づいて受領するものですから、遺産分割の際に、アンバランスが生じます。そこで、保険金を受領したことで特別受益を得たとして遺産分割で取得すべき財産の調整が行われることになります。しかし、法定相続人以外の人が受取人である場合は、そのような問題は生じませんから、相続に際してある特定の人に財産を取得させたい場合には、生命保険を活用するということも一つの方法です。

6.不動産の管理、有効利用などについて
 多数の不動産を保有している地主さんの場合、将来の相続税の心配は大きいのですが、そもそも被相続人の生前の管理がずさんで、相続人が困っていたなどということはしばしば見受けられます。被相続人の判断力の低下が顕著になった時点で、成年後見制度の利用も検討する必要が出てきます。成年後見制度というのは、法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力の不十分な方々を保護し、支援する制度です。法定後見制度では、家庭裁判所が、保護すべき人の症状の程度により、成年後見人、保佐人、補助人などを選任し、これらの人が本人の利益を考慮して、代理人として契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をする際に同意をしたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を取り消したりすることによって、本人を保護します。

  任意後見制度は、本人に十分な判断能力がある段階で、将来、判断能力が不十分な状態になった場合にそなえて、あらかじめ選んでおいた代理人(任意後見人)に、自分の生活や療養看護、財産管理について代理権を与える契約を公正証書で締結しておくというものです。実際に本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が契約で決めた事務処理について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもとに本人を代理して契約締結などをすることによって、本人を保護することになります。


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